IT導入補助金でSNS運用代行は安くなる？補助金活用の条件と申請の流れを解説

「SNS運用を外注したいが、費用が高くて踏み切れない」とお悩みではありませんか？実は2026年現在、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金を活用することで、運用コストを最大1/2〜2/3まで削減できる可能性があります。 本記事では、SNS運用代行に使える補助金の種類や対象条件、申請から採択までの流れをわかりやすく解説します。複雑な制度を理解し、賢くコストを抑えてSNS集客を成功させるための第一歩を踏み出しましょう。

SNS運用代行に使える補助金・助成金は主に2つ！

「InstagramやTikTokを活用して集客したいけれど、プロに頼むと月額費用が高くて手が出ない…」
そんなお悩みを抱える中小企業の経営者様や担当者様は非常に多いです。
しかし、2026年現在、国の補助金制度をうまく活用することで、SNS運用にかかるコストを大幅に抑えられる可能性があります。

SNS運用代行で利用できる補助金は、主に「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の2つです。
それぞれ対象となる経費や申請の条件が異なりますので、まずは自社がどちらに当てはまるのか、全体像を把握しましょう。
うまく活用できれば、実質的な負担額を半分以下、あるいは3分の1程度まで圧縮することも夢ではありません。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠など）

まず1つ目は、経済産業省が管轄する「IT導入補助金」です。
この補助金は、本来「業務効率化のためのITツール（ソフトウェアなど）」を導入する際に使えるものです。
そのため、SNS運用代行そのもの（人の手による作業）がメインの対象ではありませんが、工夫次第で活用可能です。

例えば、SNSの分析ツールや、InstagramのDM自動返信を行うチャットボットツールなどの「ITツール」を導入し、そのオプションとして「導入サポート」や「運用コンサルティング」をセットにする方法です。
これなら、ツールの導入費用だけでなく、初期設定やマニュアル作成にかかる費用も含めて補助対象になるケースがあります。
ただし、毎年公募要領（ルール）が変わるため、申請時には最新の情報をチェックする必要があります。
2026年度版では、より「デジタル化による生産性向上」が重視される傾向にあります。

小規模事業者持続化補助金（販路開拓）

2つ目は、商工会議所などが窓口となっている「小規模事業者持続化補助金」です。
こちらは名前の通り、従業員数が少ない小規模な事業者が対象で、「販路開拓（売上アップのための取り組み）」を支援する目的があります。
SNS運用代行を検討するなら、最も使い勝手が良いのがこの補助金でしょう。

対象経費の中に「ウェブサイト関連費」という項目があり、ここにホームページ制作費だけでなく、SNSのアカウント構築費、運用代行費、さらにはインターネット広告費まで含めることができます。
通常枠であれば上限50万円まで補助されるため、例えば75万円のSNS運用プランを契約した場合、そのうちの50万円が戻ってくる計算になります（補助率2/3の場合）。
対象となる企業の規模は、商業・サービス業なら従業員5名以下、製造業その他なら20名以下といった基準があります。

その他の自治体独自の補助金

国が実施している上記2つの補助金以外にも、都道府県や市区町村が独自に行っている助成金制度があります。
例えば、東京都なら「DX推進助成金」、大阪府なら「広報支援補助金」といった名称で募集されていることがあります。
これらの自治体独自の制度は、国の補助金に比べて知名度が低いため、競争率が低く狙い目であることも多いです。

内容は地域によって様々ですが、「デジタルマーケティングへの投資」や「非対面型ビジネスへの転換」を支援するものが増えています。
「◯◯県 補助金 SNS」「◯◯市 助成金 販路拡大」などのキーワードで検索してみるか、地元の商工会議所に問い合わせてみると、意外な掘り出し物の制度が見つかるかもしれません。

IT導入補助金でSNS運用はどこまで対象になる？

IT導入補助金は金額規模が大きいため魅力的ですが、SNS運用で使うには少しコツがいります。
「SNSの投稿を全部代行してほしい」という依頼は、IT導入補助金の本来の趣旨とは少しズレてしまうからです。
ここでは、どこまでが補助金の対象になり、どこからが対象外になるのか、その境界線を詳しく解説します。
申請してから「対象外だった」と後悔しないよう、しっかりとポイントを押さえておきましょう。

対象となるのは「ITツール」と「付帯サービス」

大前提として、IT導入補助金の主役はあくまで「ITツール（ソフトウェアやクラウドサービス）」です。
ですので、申請のメインは「SNS分析ツール」や「マーケティングオートメーション（MA）ツール」の導入費用になります。
そして、そのツールを使いこなすための「付帯サービス（役務）」として、運用サポート費用を計上するという形になります。

具体的には、ツールの「導入設定費用」「操作マニュアルの作成費」「従業員への研修費用」などが対象となります。
また、ツールベンダー（販売会社）によっては、ツールの保守サポートの一環として、簡易的な運用アドバイスやレポート作成を含めているプランを用意していることもあります。
このように、「ツール＋サポート」のパッケージとして申請するのが基本戦略となります。

SNS運用代行が「役務（サービス）」とみなされる壁

注意しなければならないのが、「完全な運用代行（丸投げ）」は対象外になる可能性が高いという点です。
IT導入補助金は、企業の生産性を上げるための「仕組み」への投資を支援するものです。
そのため、単に外部の業者に労働力を肩代わりしてもらうだけの「役務提供」は、補助金の趣旨にそぐわないと判断されることがあります。

例えば、「毎日インスタの投稿を作ってアップする作業代行」のみを申請しようとしても、審査に通るのは難しいでしょう。
あくまで「自社で効果的にSNS運用ができるようになるための支援（内製化支援）」や、「ツールを活用してデータを分析し、改善策を打つためのコンサルティング」という位置付けであることが重要です。
申請書を書く際も、「代行してもらう」ではなく「ツールを活用して自社の販売力を強化する」というロジックが必要になります。

2026年の最新トレンドと審査のポイント

2026年のIT導入補助金では、これまで以上に「データの連携」や「インボイス制度への対応」といった要素が重視されています。
SNS運用においても、単にフォロワーを増やすだけでなく、「SNS経由で獲得した顧客データをどう管理するか（CRM連携）」や、「ECサイトと連携して売上をどう作るか」といった、ビジネス全体のデジタル化構想が求められます。

審査員は、「この投資によって、企業の生産性が本当に上がるのか？」を見ています。
「流行っているからSNSをやりたい」という漠然とした理由ではなく、「SNS分析ツールを導入して顧客のニーズを可視化し、商品開発や販促に活かすことで、売上◯◯％アップを目指す」といった具体的なストーリーを描けるかどうかが、採択の分かれ目となります。

小規模事業者持続化補助金なら「外注費」も対象に！

IT導入補助金は「ツールありき」で少しハードルが高いと感じた方もいるかもしれません。
そんな方におすすめなのが、「小規模事業者持続化補助金」です。
こちらは使い勝手が良く、SNS運用代行のような「外注費」も比較的認められやすいため、SNS活用の第一歩として非常に人気があります。
ただし、いくつか特有のルールがありますので、詳しく見ていきましょう。

ウェブサイト関連費としてSNS運用代行を計上する

小規模事業者持続化補助金には、「ウェブサイト関連費」という経費区分があります。
ここには、ホームページの制作やリニューアルだけでなく、SNS活用に関する幅広い費用を含めることができます。
具体的には、プロによるアカウントの立ち上げ、プロフィール設計、投稿画像の制作代行、運用コンサルティング、さらにはInstagram広告やTikTok広告の出稿費用までが対象となり得ます。

「販路開拓（新しい顧客を見つけること）」につながる取り組みであれば幅広く認められるため、「SNSを使ってお店の認知を広げたい」「ネットショップへの流入を増やしたい」という目的にはうってつけです。
IT導入補助金のような「ツールの導入」という縛りがないため、純粋にプロの手を借りて運用を行いたい場合は、こちらが本命となるでしょう。

ただし「補助金総額の1/4まで」等の制限に注意

非常に便利なウェブサイト関連費ですが、一つ大きな落とし穴があります。
それは、「ウェブサイト関連費のみでの申請はできない」というルールです（※公募回によって条件が変わる場合があります）。
多くの場合、ウェブサイト関連費は「補助金交付申請額の4分の1まで」という上限が設けられています。

つまり、50万円の補助金をもらいたい場合、そのうちウェブ関連費として使えるのは12.5万円までで、残りの37.5万円は「店舗の改装」や「チラシの作成・配布」「新商品の開発費」など、他の経費に使わなければならないということです。
「全額をSNS運用代行に使いたい」と思っても、このルールのせいで満額申請できないケースがあります。
そのため、「チラシ配布とSNS広告を組み合わせる」など、オフラインとオンラインを混ぜた販促計画を立てるのが賢い活用のコツです。

採択率を上げる「事業計画書」の書き方

小規模事業者持続化補助金をもらうためには、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成し、審査に合格（採択）する必要があります。
審査員が見ているのは、「そのSNS運用を行うことで、具体的にどれくらい売上が伸びるのか」という点です。

ただ「インスタを頑張ります」と書くのではなく、「現在、月間の来店客数が100人だが、SNS運用で認知を広げて新規客を20人増やし、客単価◯◯円の商品をアピールすることで、半年後には月間売上を◯◯万円アップさせる」といった、具体的な数値目標を盛り込むことが重要です。
また、「なぜ今やる必要があるのか」「競合他社との違いは何か」といった自社の強みや市場分析もしっかりと記述することで、採択率はグッと高まります。

補助金を活用してSNS運用を始める5つのステップ

補助金の種類と特徴がわかったところで、実際に申請から運用開始までの具体的な流れを見ていきましょう。
補助金は申請すればすぐにもらえるものではありません。
準備から入金までには時間がかかりますし、手順を間違えると「採択されたのにお金がもらえない」という最悪の事態にもなりかねません。
失敗しないための5つのステップを順を追って解説します。

ステップ1：自社が使える補助金の診断とパートナー探し

まずは、自社がどの補助金の対象になるのかを確認することからスタートです。
従業員数や資本金、過去の採択実績などによって使える制度が変わります。
また、IT導入補助金の場合は、「IT導入支援事業者」として国に認定されたパートナー企業経由で申請する必要があります。
自分で勝手にツールを買っても補助金は出ません。

この段階で、補助金申請のサポート実績があり、かつSNS運用のノウハウも持っている信頼できるパートナーを見つけることが成功の鍵です。
同時に、行政サービスを利用するためのデジタルIDである「GビズIDプライム」のアカウントを取得しておきましょう。
発行までに2週間ほどかかることもあるため、早めの手続きが必須です。

ステップ2：事業計画書の作成と申請

パートナーが決まったら、一緒に「事業計画書」を作成します。
自社の現状、課題、補助金を使って何をするか、それによってどう成長するかを論理的に文章化します。
慣れていない人がゼロから書くのはかなり大変ですが、支援実績のあるパートナーなら、採択されやすい書き方のノウハウを持っています。
ヒアリングを受けながら、自社の熱意と数字を計画書に落とし込んでいきましょう。
書類が完成したら、電子申請システムを通じて申請を行います。

ステップ3：採択決定後に契約・運用開始

申請から1〜2ヶ月後に結果発表があります。
無事に「採択」され、「交付決定通知」という通知書が届いたら、いよいよ正式に契約・発注・運用開始です。
ここで絶対に注意してほしいのが、「交付決定通知が届く前に、契約や発注をしてはいけない」ということです。
通知が来る前に支払ってしまった経費は、たとえ採択されても補助金の対象外になってしまいます。
「早く始めたい」という気持ちはわかりますが、必ず通知書を確認してからハンコを押すようにしてください。

よくある質問

補助金活用について、経営者の方からよく寄せられる質問をまとめました。
お金に関わることですので、疑問点は申請前にしっかりと解消しておきましょう。

個人事業主やフリーランスでも申請できますか？

はい、基本的に申請可能です。
特に「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主やフリーランスの方も多く利用されています。
ただし、開業届を提出して事業実態があることが前提となります。
また、直近の確定申告書の控えなどが必要になる場合が多いです。
IT導入補助金についても、要件を満たせば個人事業主でも申請できますが、事業規模や導入するツールの種類によっては対象外となるケースもあるため、事前に支援事業者へ相談することをおすすめします。

補助金はいつ振り込まれますか？（後払い）

これは非常に重要なポイントですが、補助金は基本的に「後払い」です。
先にSNS運用代行会社へ費用の全額を自社で支払い、運用期間終了後に「実績報告書」を提出し、国の検査に合格して初めて補助金が振り込まれます。
つまり、申請してから実際にお金が戻ってくるまでには、半年〜1年近くかかることもあります。
その間の資金繰り（キャッシュフロー）には十分注意が必要です。
一時的に全額を立て替えるだけの資金的余裕があるか、あるいは金融機関からのつなぎ融資を受けられるかを確認しておきましょう。

不採択（落ちた）場合はどうなりますか？

残念ながら審査に落ちてしまった（不採択）場合、補助金は1円も出ません。
もし、補助金が出ることを前提に高額な契約を結んでしまっていたら、全額自己負担となってしまいます。
そうならないためにも、多くの運用代行会社では「採択された場合のみ本契約に進む」といった条件付きの契約に応じてくれることがあります。
また、補助金は一度落ちても、事業計画書をブラッシュアップして次回の公募で再チャレンジすることが可能です。
諦めずに、不採択の理由を分析して再申請を目指しましょう。

まとめ

今回は、SNS運用代行に使えるIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金について解説しました。
コストが理由でSNS活用を諦めていた企業にとって、補助金は非常に強力な味方になります。

補助金はあくまで「きっかけ」。本質は事業成長

補助金を使えば、確かに初期投資を安く抑えることができます。
しかし、忘れてはいけないのは「安く済ませること」がゴールではないということです。
補助金で浮いた予算を使って、よりクオリティの高い動画を作ったり、広告配信を追加して露出を増やしたりと、攻めの投資に回すことが重要です。
補助金を賢く利用して、貴社のビジネスを加速させるための「エンジン」としてSNSを活用してください。