補助金申請代行会社おすすめ15選｜料金・採択率・選び方を徹底比較【早見表付き】

補助金を活用したいと思っても、「どの会社に申請代行を頼めばいいのか」「料金や採択率はどう違うのか」と悩む方は多いです。
補助金は種類ごとに必要な書類や専門家が異なるため、会社選びを間違えると、時間をかけて準備しても不採択になるケースがあります。
そこで本記事では、補助金申請代行に強いおすすめ会社15選を厳選し、特徴・料金・採択率の考え方を初心者にも分かりやすくまとめました。
「自社に合う補助金はどれ？」「どの会社に相談すべき？」と迷っている方に向けて、選び方のポイントやプロに依頼するメリットも丁寧に解説します。
この記事を読めば、補助金申請代行会社を安心して選べるようになります。

補助金申請代行会社を選ぶ前に知っておくべき基礎知識

補助金の申請代行をお願いする前に、まず知っておきたい「基本の考え方」がいくつかあります。
補助金は種類ごとに提出すべき書類や求められるポイントが違い、依頼する会社の専門領域によって出来ること・出来ないことがはっきり分かれます。
また、インターネット上では採択率（どれくらい通ったか）を大きくアピールしている会社も多いですが、数字の見方を間違えると判断を誤ってしまうこともあります。
まずは、補助金の世界をやさしく理解するところから始めましょう。

補助金の種類で必要な専門家が異なる【税理士？社労士？コンサル？】

一言で「補助金」といっても、中身や目的はさまざまです。
そのため、どの補助金に申し込むかによって、頼るべき専門家が変わってきます。
例えば、設備投資の補助金と、人材採用や働き方改革の助成金では、そもそも必要な知識が違うため、対応できる専門家も別になります。
まずは、自社がどの補助金を使いたいのかをざっくり把握しておくと、会社選びがとてもスムーズになります。

ものづくり補助金・事業再構築は「認定経営革新等支援機関」が必須

設備投資や新規事業の立ち上げを目的とした「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」では、申請の流れの中で認定経営革新等支援機関の関与が求められます。
これらの支援機関には、税理士法人、金融機関、中小企業診断士の事務所などが登録されています。
もしこの種類の補助金を考えているなら、まずは「その会社が認定支援機関かどうか」がチェックポイントになります。

人材・雇用系の助成金は「社会保険労務士」が専門

社員の採用、研修、労働環境の改善などに関わる助成金は、社会保険労務士（社労士）が扱う領域です。
労務に関する書類は細かなルールが多く、自己流で進めると失敗しやすい部分でもあります。
人材関連の助成金を検討している場合は、社労士が在籍する会社や、社労士と連携している代行会社を選ぶと安心です。

「戦略系コンサル」なら事業計画書の完成度が高い

事業の立ち上げや設備投資の補助金では、「事業計画書の説得力」が採択に大きく影響します。
数字の根拠づくり、市場分析、強みの整理などが求められるため、戦略系コンサル会社はこの部分を得意としています。
もし事業計画書の作成に不安がある場合は、コンサル系の会社に依頼するのもひとつの手です。

補助金の採択率は“会社選び”で大きく変わる

補助金は審査が書類中心のため、「どれだけ分かりやすく、筋の通った内容になっているか」で結果が左右されます。
同じ内容でも、書き方や説明の深さによって採択されるかどうかが変わることは珍しくありません。
そのため、どの会社に依頼するかによって、実際の通りやすさは大きく変わります。

採択率が高い会社の共通点（ヒアリングの深さ・添削工程・事業理解）

採択率が高い会社は、共通して「聞き取り（ヒアリング）が丁寧」です。
表面的な内容だけでなく、事業の背景や強みを深く理解しようとするため、自然と申請書も内容が濃くなります。
さらに、何度も添削を行う仕組みが整っている会社は、書類の完成度が高く、結果として採択率も高くなる傾向があります。

採択率を盛っている会社の見分け方（実績根拠のチェックポイント）

一方で、採択率を実態以上に見せている会社もあります。
例えば、「採択件数は〇件」と書いていても、何件中〇件なのか（分母）が書かれていないこともあります。
判断に迷ったら、次のポイントをチェックしましょう。

• 採択率の計算方法を公開しているか
• 年度ごとに実績を開示しているか
• 担当者の専門領域や資格が分かるか

これらが明確に示されている会社は透明性が高く、安心して相談できます。
数字だけで判断せず、「実績の根拠」を必ず見るようにしましょう。

補助金申請代行を依頼する会社・専門家の選び方

補助金申請代行をどこにお願いするかは、採択率やスムーズさに大きく影響します。
会社によって得意な補助金やサポート内容が違うため、「どこでも同じ」という訳ではありません。
ここでは、初心者の方でも迷わず選べるように、チェックしておきたいポイントを分かりやすくまとめました。

必ず「認定経営革新等支援機関」に対応しているか確認する

ものづくり補助金や事業再構築補助金など、一部の補助金は認定経営革新等支援機関による確認が必要になります。
認定支援機関には、税理士事務所・中小企業診断士・金融機関などが登録されています。
この資格を持っていない会社でも申請書づくり自体はできますが、結局どこかの認定支援機関に確認を依頼する必要があります。
そのため、最初から認定支援機関として登録されている会社を選ぶと、手続きがスムーズで安心です。

金融機関／税理士法人／経営コンサルに強みあり

認定支援機関として登録されている会社の中でも、特徴が少しずつ異なります。
例えば、金融機関は資金調達全般に詳しく、税理士法人は数字に強く、経営コンサルは計画書づくりが得意です。

タイプ	特徴
金融機関	資金繰りや融資との並行支援に強い。
税理士法人	数字の整理が得意で、収支計画をきれいにまとめられる。
経営コンサル	事業計画のロジック構築が得意で、採択の「説得力」を上げやすい。

どのタイプが良いかは、申請する補助金と自社の状況に合わせて選ぶのがおすすめです。

無資格代行は違法ではないが“実質的にリスク大”

「補助金代行は資格が必要ですか？」という質問を受けることがありますが、申請書づくり自体は無資格でも違法ではありません。
ただし、無資格の代行会社はバックグラウンドが分からず、内容が浅いまま提出してしまうリスクがあります。
安い料金につられて依頼し、内容が薄くて採択されなかった…というケースは珍しくありません。
補助金はただ書くだけでは通らないため、専門知識がある会社を選ぶ方が長期的には安心です。

料金体系は成功報酬型か固定型かで大きく違う

補助金代行の料金体系は大きく分けると「成功報酬型」と「固定費型」の2種類です。
どちらが良いかは、会社の予算や申請の難易度によって変わります。
それぞれの特徴を理解した上で、自社に合うタイプを選ぶのが大切です。

補助金申請代行の料金相場（着手金10〜30万円／成功報酬5〜20％）

一般的な料金相場は以下の通りです。

• 着手金：10〜30万円ほど
• 成功報酬：採択額の5〜20％

固定費型は「結果に関係なく支払う」ため計画が立てやすく、成功報酬型は「通ったら支払う」ためリスクが低く感じられます。
ただし成功報酬型は、採択後にまとまった金額を払う必要がある点に注意が必要です。

安すぎる会社の注意点（丸投げ不可／ヒアリング不足／申請ミス）

料金が極端に安い会社は、次のようなデメリットが起きやすい傾向があります。

• ヒアリングが浅く、内容が薄い申請書になる
• テンプレートをそのまま使い、事業の個性が出ない
• 提出直前にバタバタしてミスが出る

価格だけで決めると、結果的に「通らない申請書」になりかねません。
料金はあくまでも判断材料のひとつとして考えると安心です。

事業計画の作り込みが得意な会社を選ぶ

補助金の審査では、事業計画書の完成度が重要です。
どれだけ現場で頑張っていても、書類にその魅力が伝わらなければ採択は難しくなります。
そのため、計画書の作成が得意な会社ほど、採択率が安定して高い傾向があります。

計画書のテンプレだけ使う会社は危険

中には、テンプレートの文章をほとんどそのまま使い回している会社もあります。
表面上は整って見えても、事業内容と噛み合わないため審査員に伝わりません。
「テンプレではなく、ヒアリングした内容をしっかり反映してくれるか」を確認しておくと安心です。

加点要素（革新性・数値計画・市場性）を理解しているかが重要

審査では、特に以下のポイントが評価されやすいと言われています。

• 革新的な取り組みになっているか
• 数字の根拠がしっかりしているか
• 市場のニーズに合っているか

これらを自然に文章に落とし込める会社は、審査で評価される「伝わる計画書」を作るのが得意です。
補助金の種類に関係なく、事業計画の理解が深い会社を選ぶと採択率は大きく変わります。

補助金申請代行会社おすすめ15選【早見表付き】

ここでは、日本国内で補助金申請代行会社おすすめ15選を一覧で比較できる表と、それぞれの詳細情報をご紹介します。
料金や特徴、実績を見比べながら、自社に合うパートナー探しの参考にしてください。

補助金申請代行会社おすすめ15選早見表

以下の表は、補助金申請代行会社おすすめ15選の比較表です。
各社の「会社名／強み／料金」をひと目で見比べられるようにまとめました。

会社名	強み	料金
freedoor株式会社	補助金×Webマーケ・AI・海外ECまで一気通貫で相談できるデジタル支援会社。	補助金申請・活用支援は要問い合わせ（周辺サービスとセットで個別見積もり）。
Guidy（ガイディ）株式会社	認定経営革新等支援機関として、高額補助金の採択実績が豊富。月額制トータル支援やスポット支援にも対応。	月額制支援・スポット支援とも要問い合わせ。
FinTax株式会社／FinTax税理士法人	事業再構築補助金に強い財務・税務のプロ集団。オンライン完結で全国対応可能。	着手金＋成功報酬型（詳細は要問い合わせ）。
税理士法人アピロ	関西を中心に、補助金申請と融資支援をまとめて相談できる税理士法人。	着手金＋成功報酬型（詳細は要問い合わせ）。
SMC税理士法人	認定経営革新等支援機関。事業計画の作り込みを重視し、補助金後の経営改善までサポート。	料金体系は要問い合わせ。
あいせ税理士法人	新宿パークタワー拠点の認定支援機関。補助金と金融機関融資をセットで相談できる。	料金体系は要問い合わせ。
補助金申請サポートセンター （さむらい行政書士法人ほか）	補助金専門の行政書士が対応。東京・名古屋・大阪で対面相談、オンラインでも全国対応。	小規模事業者持続化：着手金5万円＋成功報酬10％〜（税別）／ 事業再構築・ものづくり・IT導入補助金：着手金5〜10万円＋成功報酬10〜15％程度（税別）。
事業再構築補助金申請サポート （株式会社セルバ）	事業再構築補助金に強み。申請〜交付申請・事業完了報告までトータルサポート。	初期費用10万円（税別）＋補助金額の15％（事業再構築補助金の場合／下限150万円）。
株式会社アクセルパートナーズ	約200名の専門家ネットワークで、補助金申請から採択後の実行支援・マーケ支援まで対応。	着手金は要見積もり。成功報酬は補助金額の10〜15％前後（目安）。
グローカルパートナーズ株式会社 （株式会社グローカル）	地域の中核企業に寄り添うコンサル会社。地域密着でありながら全国対応も可能。	料金体系は要問い合わせ。
株式会社ライトアップ	「全国の中小企業を黒字にする」がミッションの上場企業。IT導入補助金などデジタル投資系に強い。	補助金・助成金診断サービス「Jシステム」月額5万円／その他申請支援は要問い合わせ。
株式会社エフアンドエム	財務・資金繰りと補助金申請をセットで支援。オンラインサービスで最新情報も確認可能。	オンライン経営支援サービス「F&M Bridge」月額5,000円（税別）〜／詳細は要問い合わせ。
トライズコンサルティング株式会社	事業再構築補助金を中心に、補助金・助成金・融資など資金調達全般を伴走支援。	料金体系は要問い合わせ（成功報酬型を含むプラン）。
株式会社RIGID／ 中小企業診断士事務所RIGID	認定経営革新等支援機関。採択率85％以上・累計200件超の支援実績を持つ補助金専門チーム。	料金体系は要問い合わせ（無料相談あり）。
株式会社High Adoption	ものづくり補助金や大規模成長投資補助金など、大型補助金に特化。累計500件・総額50億円超の採択実績。	料金体系は要問い合わせ（無料相談あり）。

freedoor株式会社

freedoor株式会社は、「働くを、もっと軽く・速く・賢く。」をテーマに、デジタルマーケティングやインターネットメディア運営、通信サービス事業などを手がける会社です。
AIツール・光回線・Webマーケティング・補助金など、仕事に役立つ情報メディアを運営しており、補助金を使ったDX投資や集客施策とあわせて相談しやすい点が特徴です。
「補助金をきっかけに、WebやAIにしっかり投資したい」「申請だけで終わらず、その後の売上アップまで見据えたい」といった中小企業・フリーランスの方に向いています。

所在地・連絡先

• 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16-1 ニュー新橋ビル704A-2
• 電話番号：03-4500-7805
• サービスURL：freedoor株式会社 公式サイト

おすすめポイント（5つ）

• デジタルマーケティングに強く、補助金活用後の集客・DX投資まで相談できる
  SNS運用・Webサイト制作・広告運用・AI活用支援など、デジタル領域を幅広くカバーしているため、「補助金で作ったサイトや仕組みをどう活かすか」まで一緒に考えやすい体制です。
• 自社メディアで補助金・SaaS・光回線などの情報を発信
  補助金やITツールについての記事も多数発信しており、制度面と実務面の両方からアドバイスを受けたい企業と相性が良い構成になっています。
• 海外ECやSNSマーケティングなど「攻めの投資」領域の支援実績が豊富
  東南アジア向けEC（Shopee）や海外SNSマーケティング支援など、成長投資系の案件に強みがあり、「補助金で海外展開や新規事業を伸ばしたい」というニーズにも応えやすいのが特徴です。
• WebアクセシビリティやコールセンターDXなど周辺領域もまとめて相談可能
  Webアクセシビリティ対応や電話・コールセンター周りのDX記事・サービスも展開しており、サイト改善から問い合わせ体制の整備まで、複数テーマをまとめて相談しやすい点もメリットです。
• オンライン中心で、小規模事業者でも相談しやすい
  問い合わせフォームやオンライン打ち合わせを軸にしているため、東京以外のエリアからでも気軽に相談しやすく、スタートアップやフリーランスのような小規模事業者にも向いています。

料金・オプション料金

• 補助金申請や活用に関する具体的な料金プラン：要問い合わせ
• SNS運用・Web制作・広告運用・AI導入支援など、周辺サービスとのセット提案も相談可能（詳細はヒアリング後に個別見積もり）

実績・導入企業

• 東南アジア向けECモール「Shopee」の運用代行で、日本のアパレルブランドA社の東南アジア進出を支援し、わずか3カ月で月間売上2倍を達成した事例
• 雑貨販売企業B社の台湾市場開拓支援では、台湾向け商品ページ作成やプロモーション支援により、導入後半年で売上450％増を実現した事例
• 化粧品ブランド・食品メーカー・観光業者など、海外SNSマーケティングの成功事例を複数保有し、海外向けのプロモーション支援実績が豊富
• 企業・自治体など多様なサイト運営者に対して、Webアクセシビリティ向上支援やアクセシビリティツール「アクセシレンズ」の導入サポートを実施
• 電話受付SaaS「fondesk」やコールセンター代行に関する情報発信・導入支援など、バックオフィス領域のDXにも取り組んでいる

Guidy（ガイディ）株式会社

Guidy（ガイディ）株式会社は、認定経営革新等支援機関として成長企業の資金調達を支えるコンサルティング会社です。
ものづくり補助金・新事業展開補助金・省力化投資補助金など、平均1,000万円超の高額補助金を中心に多数の採択支援実績があります。
補助金のリサーチから申請書の作成、採択後の実績報告や入金確認まで、バックオフィスの代行も含めてワンストップで任せられるのが特徴です。

所在地・連絡先

• 所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-14-13 ニックハイム五反田 2F
• 電話番号：03-6420-0629
• サービスURL：Guidy株式会社 公式サイト

おすすめポイント（5つ）

• 認定経営革新等支援機関として、要件に「認定支援機関の関与」が必須な補助金にも対応可能。
• 高額補助金（平均1,000万円超）に強いため、設備投資や新規事業など規模の大きなプロジェクトに向いている。
• 月額制の「補助金トータル支援」サービスで、社内に専門部署を置くような感覚で継続的に相談できる。
• スポット支援プランでは、500万円以上の大型補助金について申請〜入金までを集中的にサポート。
• バックオフィス代行（経理・証憑管理など）も提供しており、補助金の経理処理や事務作業もまとめて任せられる。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 累計300社以上の補助金採択を支援してきた実績あり（ものづくり補助金・新事業展開補助金・省力化投資補助金など）。
• 成長フェーズのスタートアップ・ベンチャー企業を中心に、資金調達と採用支援をトータルでサポート。
• 高額な設備投資や新規事業の立ち上げ案件など、大型プロジェクトの伴走経験が豊富。
• 申請書作成だけでなく、実績報告・入金確認まで含めた「最後までやり切る」支援スタイルが評価されている。
• 無料セミナー・オンライン相談会などを通じて、中小企業の補助金活用に関する啓発活動も実施。

FinTax株式会社／FinTax税理士法人

FinTax株式会社／FinTax税理士法人は、スタートアップや中小企業向けの財務・税務・資金調達支援に強みを持つプロフェッショナルチームです。
事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援を得意としており、経理アウトソーシングやCFOサポートと組み合わせて、数字面から経営を支えるサービスを展開しています。
オンライン完結の体制が整っているため、全国どこからでも依頼できる点も魅力です。

所在地・連絡先

• 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル6階・7階（FinTax Group本社）
• 電話番号：03-6403-0868
• サービスURL：事業再構築補助金サポート特設ページ

おすすめポイント（5つ）

• 事業再構築補助金に特化した申請代行を提供しており、制度や審査ポイントを熟知している。
• オンライン完結型の申請フローで、日本全国から相談・依頼が可能。
• 財務・経理のプロが在籍しており、補助金申請と同時に資金繰りや数字の管理体制も相談できる。
• 無料相談からスタートできるため、「とりあえず自社が対象か知りたい」という段階でも相談しやすい。
• 補助金の申請実績は累計10億円超で、スタートアップから中小企業まで幅広い支援実績がある。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 補助金の申請実績は累計10億円超と公表されており、資金調達領域に強み。
• クライアント数は累計300社以上で、スタートアップや中小企業を中心に支援。
• 製造業・IT／情報サービス業・EC販売業・教育サービス業など、デジタル領域を含む幅広い業種に対応。
• 融資支援・財務モデリング・管理会計の構築など、補助金以外の資金調達・数字管理の支援実績も豊富。
• オンライン対応を通じて、首都圏以外の地域企業からの相談実績も多数。

税理士法人アピロ

税理士法人アピロは、兵庫県芦屋市に拠点を持ち、補助金申請支援と資金調達支援に強みを持つ税理士法人です。
事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継補助金など、多様な補助金の申請代行に対応しています。
融資支援も含めたトータルな資金調達パートナーとして、関西圏を中心に中小企業の成長をサポートしています。

所在地・連絡先

• 所在地：〒659-0061 兵庫県芦屋市上宮川町2-8-301
• 電話番号：0797-38-0460（芦屋オフィス代表）
• サービスURL：税理士法人アピロ 公式サイト

おすすめポイント（5つ）

• 4種類の主要補助金（事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継補助金）に対応。
• 初回相談無料で、「そもそもどの補助金が合うのか」から一緒に検討してもらえる。
• 融資支援に強く、月額9億円規模の融資支援実績があるため、補助金とあわせた資金調達戦略を相談できる。
• 事業再構築補助金・ものづくり補助金ともに高い採択率（80〜90％台）の実績を持つ。
• 年間500件以上の相談・申請支援に対応しており、地方の中小企業も含めた豊富な支援経験がある。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 事業再構築補助金：申請件数20件超・採択率80％以上と公表。
• ものづくり補助金：採択率90％以上の実績。
• 年間500件以上の補助金・融資相談に対応しており、製造業・サービス業・小売業など幅広い業種を支援。
• 月額9億円規模の融資支援実績を持ち、金融機関との連携を活かした資金繰り改善にも強み。
• 関西圏（兵庫・大阪など）の中小企業を中心に、長期的な顧問として伴走するケースも多い。

SMC税理士法人

SMC税理士法人は、税務顧問・経営支援に加えて、補助金・助成金の申請サポートも行う認定経営革新等支援機関です。
事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、主要な中小企業向け補助金の申請支援をまとめて相談できます。
事業計画書の作り込みに力を入れており、「数字とストーリーの両面から事業を整理したい」企業に向くタイプの事務所です。

所在地・連絡先

• 所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-8-2 八丁堀共同ビル502（東京オフィス）
• 電話番号：0120-459-964（SMCグループ代表）
• サービスURL：補助金・助成金サポート｜SMC税理士法人

おすすめポイント（5つ）

• 認定経営革新等支援機関として、事業再構築補助金など認定支援機関必須の補助金にも対応可能。
• 事業計画書の作り込みを重視し、経営戦略・資金計画・マーケティングまで丁寧にヒアリングしてくれる。
• 税務顧問・決算・資金繰り支援と組み合わせることで、補助金後の経営改善・成長戦略まで一気通貫で相談できる。
• 全国の中小企業・小規模事業者向けに、オンラインを含めた相談体制を整備。
• 補助金だけでなく、助成金や金融機関との連携支援にも対応しているため、総合的な資金調達パートナーになりやすい。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、主要補助金の採択実績が多数。
• 顧問先企業を中心に、製造業・サービス業・小売業など幅広い業種の申請支援を実施。
• 補助金の採択だけでなく、その後の経営改善・資金繰り安定化を見据えた長期的な支援スタイルが特徴。
• 認定経営革新等支援機関として、経営改善計画書や金融機関との調整にも対応している。
• グループとして複数拠点・多人数の専門家が在籍しており、相談窓口や対応のスピード感にも定評がある。

あいせ税理士法人

あいせ税理士法人は、新宿パークタワーに本拠を構える認定経営革新等支援機関で、中小企業の資金調達・経営支援に強みを持っています。
補助金申請代行だけでなく、融資支援や事業計画の作成支援なども一体で行っており、「補助金も融資もまとめて相談したい」企業に向いた事務所です。

所在地・連絡先

• 所在地：〒163-1030 東京都新宿区西新宿3丁目7番1号 新宿パークタワーセンターN30階
• 電話番号：-
• サービスURL：あいせ税理士法人 公式サイト

おすすめポイント（5つ）

• 認定経営革新等支援機関として、一般事業者では申請できない補助金にも対応可能。
• 補助金だけでなく、金融機関からの融資申請や事業計画書作成代行もセットで相談できる。
• 国・地方自治体・金融機関など、複数の資金調達ルートを組み合わせた提案が得意。
• 税務・会計・法務にまたがる課題についても、ワンストップに近い形で相談できる体制。
• 「自社にどんな補助金が合うか分からない」という段階から、丁寧に候補を整理してくれる。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 認定経営革新等支援機関として、多数の中小企業の補助金申請・経営改善を支援。
• 金融機関からの融資支援と組み合わせた、設備投資・新規事業立ち上げ案件の支援実績が多数。
• 都内企業を中心に、製造業・サービス業・専門サービス業など幅広い業種のクライアントを持つ。
• 税務・会計だけでなく、事業計画や経営戦略の策定サポートも行っている。

補助金申請サポートセンター（さむらい行政書士法人）

補助金申請サポートセンターは、株式会社Gunshi・よしの行政書士オフィス・さむらい行政書士法人が共同運営する、補助金申請に特化した窓口です。
補助金専門の行政書士（国家資格者）が、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金など、幅広い制度について相談から申請、実績報告まで一貫して支援してくれます。
東京・名古屋・大阪に拠点があり、オンライン相談にも対応しているため、エリアを問わず相談しやすいのが特徴です。
「自社が対象になるのかわからない」「要件が難しくて不安」という事業者でも、まず無料相談から気軽にスタートできます。

所在地・連絡先

• 所在地：
  • 〒110-0005 東京都台東区上野7-4-7VORT上野4階
  • 〒163-1515 東京都新宿区西新宿1-6-1新宿エルタワー15階
  • 〒453-0014　愛知県名古屋市中村区則武2-3-2サンオフィス名古屋752
  • 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-5-4千代田ビル西館8階
• 電話番号：03-5830-7919（東京オフィス代表）
• サービスURL：補助金申請サポートセンター

おすすめポイント（5つ）

• 補助金専門の行政書士が対応：補助金申請を多数扱う行政書士法人が中心となり、要件整理から書類作成、実績報告まで専門家がサポート。
• 主要な中小企業向け補助金を幅広くカバー：小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金など、代表的な制度をまとめて相談可能。
• 相談料・着手金0円の成功報酬型プラン：相談無料・着手金0円でスタートでき、採択された場合にのみ成功報酬が発生するため、初期コストを抑えたい事業者にも向いています。
• 東京・名古屋・大阪の対面拠点＋オンライン対応：平日9:00〜20:00を中心に、オンライン相談だけでなく対面での打ち合わせもできるため、じっくり話したい場合にも安心です。
• 幅広い業種の相談実績：製造業だけでなく、建設業・サービス業・医療・歯科医院など、多様な業種の補助金活用に対応している点も心強いポイントです。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金など、中小企業向け主要補助金の支援実績多数。
• 製造業・建設業・サービス業・医療機関（歯科医院など）といった、地域の中小企業を中心に幅広い業種をサポート。
• 個人事業主から法人まで、規模やステージの異なる事業者の申請支援を継続的に実施。

事業再構築補助金申請サポート（株式会社セルバ）

事業再構築補助金申請サポートは、システム開発やWebマーケティングで知られる株式会社セルバが提供する補助金支援サービスです。
事業再構築補助金を中心に、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などにも対応しており、事業の立て直しや新規事業立ち上げを本気で検討している企業に向いたサポート内容になっています。
事前ヒアリングを丁寧に行い、「そもそも申請すべきか」「どの枠が合っているか」といった相談から一緒に考えてくれるため、初めての申請でも進めやすいのが特徴です。

所在地・連絡先

• 所在地：
  • 東京本社：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目3番3号 G1ビル7階
  • 大阪本社：〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目2番5号 大阪JAビル14階
• 電話番号：
  • 東京本社：03-5843-1958
  • 大阪本社：06-6366-7906
• サービスURL：https://www.selva-i.co.jp/service/15/

おすすめポイント（5つ）

• 事業再構築補助金に強み：事業再構築補助金を中心に、業種・規模に合わせた申請プランを提案。大きな投資を伴う設備導入や新規事業の立ち上げにも対応しています。
• 事前ヒアリングで「申請すべきか」から相談できる：ヒアリングを通じて、「補助金を使うべきか」「どの枠が合っているか」を一緒に整理してくれるため、無理な申請になりにくい体制です。
• 申請〜事業完了報告までトータルサポート：申請書作成だけでなく、交付申請・要件定義・事業完了報告書の作成など、補助金活用に必要なプロセスをまとめて任せられます。
• 成功報酬型で初期リスクを抑えられる：初期費用は抑えつつ、採択された場合に補助金額に応じた成功報酬を支払う仕組み。結果に応じて費用を支払いたい企業に向いています。
• 東京・大阪を拠点に全国対応：首都圏・関西圏に拠点を持ちつつ、オンラインで全国の企業に対応可能。地方企業でも距離を気にせず相談できます。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 事業再構築補助金を中心に、複数回公募での採択実績を保有。
• ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・自治体独自の補助金など、さまざまな制度のサポート実績あり。
• 製造業・サービス業・IT企業など、中小企業を中心とした幅広い業種の支援を実施。
• 自社でWebマーケティングやシステム開発も行っており、補助金活用後の集客施策やシステム導入支援まで一気通貫で対応可能。

株式会社アクセルパートナーズ

株式会社アクセルパートナーズは、東京都品川区に本社を構える、補助金・経営コンサルティングの専門会社です。
ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金など、中小企業が活用しやすい制度を幅広くカバーしながら、申請だけでなく採択後の事業実行支援やマーケティング支援まで一括でサポートしてくれる点が特徴です。
士業や専門家とのネットワークも豊富で、1つの案件に複数の専門家が関わる「チーム制」での支援体制を整えています。

所在地・連絡先

• 所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田4丁目9-2東五反田KBビル12F
• 電話番号：0120-659-057
• サービスURL：https://www.listing-partners.com/subsidy/

おすすめポイント（5つ）

• 全国平均を上回る採択実績：ものづくり補助金やIT導入補助金などで、全国平均を大きく上回る採択率を公表しており、実績に裏付けされた支援が期待できます。
• 約200名規模の専門家ネットワーク：税理士・中小企業診断士・社労士・ITコンサルタントなど、約200名の専門家ネットワークで対応し、案件ごとに最適なチームを組成します。
• 申請だけで終わらない「実行支援」までカバー：採択後の設備導入・Web集客・採用強化など、補助金を実際の成果につなげるための施策までサポートしてくれるのが大きな強みです。
• 全国対応のオンライン相談：オンラインミーティングを活用し、地方の中小企業や個人事業主からの相談にも対応。遠方の事業者でも依頼しやすい体制です。
• 経営全体を見据えた提案：補助金申請だけでなく、経営計画・資金繰り・マーケティングなど、経営全体の課題解決を視野に入れたサポートが可能です。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• ものづくり補助金・IT導入補助金などで多数の採択実績を公表。
• 主要取引先として、パナソニック株式会社・株式会社リコー・株式会社リクルートホールディングス・株式会社オービックなど大手企業との取引実績を掲載。
• 中小企業から上場企業グループまで、幅広い規模・業種の企業に対してコンサルティングを提供。

グローカルパートナーズ株式会社（運営：株式会社グローカル）

グローカルパートナーズ株式会社は、京都を拠点に全国の中小企業を支援するコンサルティング会社です。
地域の「中核企業」に寄り添い、事業計画の整理から補助金・助成金の申請サポートまで一気通貫で対応してくれます。
自治体独自の補助金にも明るく、「自社の地域で使える制度を幅広く知りたい」という企業と相性が良い支援会社です。

所在地・連絡先

• 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-18-3 プレミア道玄坂ビル8階
• 電話番号：050-3852-2703
• サービスURL：株式会社グローカル 公式サイト（補助金・助成金支援ページあり）

おすすめポイント（5つ）

• 地域の中核企業に特化したコンサルティングで、地域事情を踏まえた補助金活用を提案してくれる。
• 補助金・助成金の支援実績が豊富で、採択事例も多数紹介されており、申請のイメージを掴みやすい。
• 初回相談（オンライン）が無料のため、「対象になるかだけ確認したい」という段階でも相談しやすい。
• 経営計画や人材戦略など、経営全体の相談とセットで補助金を考えられる点が心強い。
• オンラインを活用し、地域密着でありながら全国対応が可能な体制を整えている。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 多数の補助金・助成金の採択事例が紹介されています
• 製造業、サービス業、地域密着ビジネスなど、幅広い業種の中小企業を支援してきた実績があります。
• 自治体や支援機関との連携を通じて、地域企業の新規事業・設備投資などを継続的にサポートしています。
• 地域経済の活性化に取り組む「パートナー企業」としての支援事例が多いのが特徴です。

株式会社ライトアップ

株式会社ライトアップは、「全国の中小企業を黒字にする」というミッションを掲げる上場企業です。
ITツール導入や業務効率化支援とあわせて、事業再構築補助金やIT導入補助金などの申請サポートも多数手がけています。
オンライン診断サービスなどを活用し、全国どこからでも相談できるのが特徴です。

所在地・連絡先

• 所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
• 電話番号：-
• サービスURL：株式会社ライトアップ 公式サイト

おすすめポイント（5つ）

• 上場企業が運営しているため、情報の信頼性や長期的なサポート体制に安心感がある。
• IT導入補助金・事業再構築補助金など、デジタル投資と相性の良い補助金に強みがある。
• 自社サービス「Jシステム」により、自社が対象になり得る補助金・助成金を自動診断できる。
• オンライン完結型の支援が充実しており、全国の中小企業から相談しやすい体制が整っている。
• 補助金申請にとどまらず、その後のITツール導入や販促支援まで一気通貫でサポートできる。

料金・オプション料金

• Jシステム（補助金・助成金診断／情報配信サービス）：月額5万円
• その他：要問い合わせ

実績・導入企業

• 全国の中小企業向けに、IT導入補助金や事業再構築補助金の申請支援実績を多数保有しています。
• 小売・サービス・製造・士業事務所など、業種を問わない幅広い企業の支援事例が紹介されています。
• クラウドサービスの導入支援とセットで、補助金を活用した投資計画を支援した事例が多いです。
• セミナーやウェビナーを通じて、年間を通じて多数の中小企業経営者と接点を持っています。

株式会社エフアンドエム

株式会社エフアンドエムは、中堅・中小企業向けの財務・経営支援に強みを持つ会社です。
決算や資金繰りの相談に加え、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請サポートも行っています。
オンラインサービス「F&M Bridge」を通じて、補助金情報の収集から経営計画の見直しまでまとめて相談できます。

所在地・連絡先

• 所在地（東京本社）：〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-5 京橋TDビル6F
• 電話番号（東京本社）：03-6225-3003
• サービスURL：中堅中小企業向け 財務・補助金申請支援サービス（公式）
  

おすすめポイント（5つ）

• 財務・資金繰りと補助金申請をセットで相談できるため、「お金周り」をトータルで整えたい企業に向いている。
• オンラインサービス「F&M Bridge」により、最新の補助金・助成金情報や経営レポートをワンクリックで確認できる。
• 税理士や社労士など、士業ネットワークと連携した支援体制を持っている。
• 経営計画の立案支援も行っており、補助金ありきではなく、事業の方向性を一緒に整理してくれる。
• 全国の中小企業向けにサービスを展開しており、オンラインでの相談体制が整っている。

料金・オプション料金

• F&M Bridge（オンライン経営支援サービス）：月額5,000円（税別・公式サイト記載）。
• 詳しい料金体系は、公式サイトのサービスページまたは営業担当へのお問い合わせで案内されています。

実績・導入企業

• 全国の中堅・中小企業、個人事業主を対象に、長年にわたり財務・補助金申請支援を提供してきた実績があります。
• 製造業・サービス業・専門職・小売など、幅広い業種の企業を支援対象としています。
• 補助金申請に限らず、経営計画や資金繰り改善まで踏み込んだ支援事例が多い点が特徴です。
• 公式サイト内で、利用者の声や活用事例が紹介されています。

トライズコンサルティング株式会社

トライズコンサルティング株式会社は、事業再構築補助金をはじめとした補助金・助成金、融資などの資金調達を専門に支援するコンサルティング会社です。
事業計画の策定から申請書作成、採択後の実行支援まで、資金調達プロセス全体を伴走してくれるのが特徴です。

所在地・連絡先

• 所在地：〒260-0045千葉県千葉市中央区弁天１丁目１５−３リードシー 千葉駅前ビル B1F
• 電話番号：043-400-3119
• サービスURL：事業再構築補助金申請サポート（公式）
  

おすすめポイント（5つ）

• 事業再構築補助金に特化したノウハウを持ち、全国平均を上回る採択率を目指したサポートを行っている。
• ヒアリングを重視し、事業の方向性や投資計画を丁寧に言語化してから申請書作成に入るスタイル。
• 申請だけでなく、交付申請・事業完了報告など採択後の手続きもフォローしてくれる。
• ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、他の主要補助金にも幅広く対応している。
• オンライン相談にも対応しており、地方企業でも利用しやすい点が魅力。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 事業再構築補助金で、全国平均を大きく上回る採択率を掲げている専門チームと提携していると紹介されています。
• 製造業やサービス業など、新規事業・業態転換に取り組む中小企業の支援実績が多いのが特徴です。
• 交付申請〜事業完了報告まで含めた、一連のプロジェクト完遂支援事例が多数あります。

株式会社RIGID／中小企業診断士事務所RIGID

株式会社RIGID／中小企業診断士事務所RIGIDは、認定経営革新等支援機関として中小企業の補助金申請を専門的にサポートするコンサルティング会社です。
中小企業診断士が中心となり、事業計画の策定から申請書作成、採択後のフォローまで一気通貫で支援してくれるのが特徴です。
「書類を書く人」ではなく、「事業の伴走パートナー」として並走してほしい企業に向いています。

所在地・連絡先

• 所在地：東京都足立区中央本町4-12-15 徳昇ビル2階
• 電話番号：03-6820-1073
• サービスURL：株式会社RIGID 公式サイト
  

おすすめポイント（5つ）

• 認定経営革新等支援機関としての公式な支援体制があり、要件で「認定支援機関サポート必須」の補助金にも対応可能。
• 採択率85％以上・累計200件超の支援実績があり、初めての申請でも安心して任せやすい。
• 中小企業診断士が事業計画をゼロから一緒に作り込むため、「補助金のための計画」ではなく、事業成長につながる内容になりやすい。
• 大手企業出身コンサルタントが成長戦略まで含めてアドバイスしてくれるため、設備投資や新規事業など中長期の構想にも対応しやすい。
• オンライン・対面の両方で相談可能で、全国の事業者から相談を受け付けている。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 採択率85％以上・累計200件以上の支援実績を持つ補助金専門チームが在籍。
• 事業再構築補助金やものづくり補助金を中心に、設備投資・新規事業関連の案件を多数サポート。
• 受給額の一例として、1,500万円クラスの採択案件も複数実績あり。
• 製造業・サービス業・IT関連など、幅広い業種の中小企業を継続的に支援。

株式会社High Adoption

株式会社High Adoptionは、ものづくり補助金や大規模成長投資補助金など、大型補助金の申請支援に特化したコンサルティング会社です。
累計500件以上・総額50億円超の補助金採択実績を持ち、採択率96％という高い数字を公表しています。
設備投資や新拠点開設など、数千万円〜数億円規模の投資を検討している企業に特に向いています。

所在地・連絡先

• 所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂8-8-7 アルボレスビル3F
• 電話番号：03-6803-0789
• サービスURL：株式会社High Adoption 公式サイト
  

おすすめポイント（5つ）

• 累計500件以上・総額50億円以上の補助金採択実績があり、大型案件にも慣れている。
• ものづくり補助金採択率96％など、全国平均を大きく上回る採択率を維持している。
• 省力化投資補助金・新事業進出補助金・大規模成長投資補助金など、最新の大型補助金にもいち早く対応。
• 採択後の事業化報告・交付申請などの手続きも一貫サポートしてくれるため、「申請して終わり」にならない。
• 動物病院向けM＆A支援などニッチな領域にも強みがあり、専門性の高い相談も可能。

料金・オプション料金

• 要問い合わせ

実績・導入企業

• 累計500件以上・総額50億円超の補助金採択を公式に公表。
• ものづくり補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金など、大型投資系補助金の実績が豊富。
• クライアント事例として、株式会社エヌエーシー（ものづくり補助金で2,200万円）など、具体的な成功事例を多数公開。
• マッチングサービス事業やグランピング事業など、IT・サービス・観光・福祉など幅広い業種をサポート。

補助金申請代行を専門家に依頼するメリット

補助金の申請は、書類の量が多く、専門用語も多いため、自力で進めると時間がかかりやすい作業です。
その分、専門家に依頼することで得られるメリットはとても大きく、採択率の向上や計画書の質の改善など、結果に直結する部分で差が出てきます。
ここでは、補助金申請代行を専門家に任せることで得られるメリットを、できるだけ分かりやすく解説します。

採択率が大幅に向上する

専門家に依頼する最大のメリットは、やはり「採択される可能性が高くなる」という点です。
補助金は審査が書類中心のため、文章の書き方や説明の深さによって結果が変わってしまうことがよくあります。
専門家は多くの申請に携わっており、審査で見られやすいポイントや、加点につながる書き方を熟知しています。
そのため、自分で申請するよりもはるかに通りやすくなるのです。

書類不備・要件漏れ・加点要素の取りこぼしが防げる

申請書は、ほんのわずかな不備でも不採択につながる場合があります。
例えば、必要書類を1枚添付し忘れたり、要件の読み違いがあったり、加点項目に触れていないなど、細かなミスが結果を左右します。
専門家に依頼すると、こうした見落としが事前に防げるため、安心して進められます。
特に「加点要素」は申請者が気付きにくい部分でもあるため、専門家の視点によって採択率が大きく変わります。

最新の審査基準やトレンドを踏まえた提案が可能

補助金は年度によって審査の傾向が微妙に変わります。
「どの部分が重視されやすいのか」「どんな内容が評価されやすいのか」といったポイントは、経験がある専門家だからこそ把握できます。
最新の傾向を押さえながら申請書を作れるため、より審査に通りやすい形に仕上げることができます。

最適な補助金を選定してもらえる

補助金は種類が多く、制度の名称も似ているため、「どれを選べばいいかわからない」という声はとても多いです。
専門家に相談すると、事業内容や将来の展望をふまえて、どの補助金がもっとも合っているかを分かりやすく提案してくれます。
自社だけでは気付かない選択肢が見つかることも多く、「申請そのものを間違える」リスクが減ります。

自社では気付かない補助金・助成金まで候補に入れてくれる

補助金だけでなく、実は助成金にもチャンスがある場合があります。
しかし、多くの会社では「知らない制度はそもそも選択肢に上がらない」ため、機会損失が起きがちです。
専門家は制度全体に詳しいため、複数の選択肢を比較しながら総合的に提案してくれます。
そのため「気づかないまま終わってしまったチャンス」を減らせます。

認定支援機関必須の補助金にも対応できる

ものづくり補助金や事業再構築補助金など、一部の補助金では「認定経営革新等支援機関」と一緒に進める必要があります。
専門家であれば、こうした制度面の条件も把握しており、適切な支援機関と連携しながらスムーズに申請を進められます。
自力で支援機関を探す手間がなくなり、全体の負担も大幅に減ります。

事業計画書の完成度が上がり、事業そのものが改善する

申請書で最も重要なパーツのひとつが「事業計画書」です。
この計画書は単なる書類ではなく、事業の方向性や数字を整理する大切な工程でもあります。
専門家と一緒に作ることで、自社の強み・課題・市場環境がクリアになり、結果として事業全体が改善されるケースも少なくありません。

数値計画の妥当性や市場分析のレベルが格段に上がる

売上予測や費用計画など、数字の根拠が薄いままだと採択されにくくなります。
専門家は数値の考え方や市場の整理に慣れているため、現実的で説得力のある計画に仕上げることができます。
特に、競合との比較やターゲット分析はプロのサポートによって一段と質が高まります。

金融機関・投資家向け資料としても活用できる

丁寧に作り込んだ事業計画書は、補助金申請に使うだけでなく、金融機関の融資相談や投資家向け説明にも活用できます。
つまり、一度作れば複数の場面で役立つ「会社の資産」になるのです。
専門家と作った計画書は、経営判断の基準としても大きな価値があります。

補助金申請代行で起こりがちな失敗と注意点

補助金申請代行は便利な一方、選び方を間違えると「頼んだのに通らなかった」「思ったより負担が増えた」という残念な結果になることがあります。
特に、料金だけで選んだり、実績が不明瞭な会社に任せたりすると、後からトラブルになりがちなため注意が必要です。
ここでは、よくある失敗パターンと、その原因を分かりやすく解説します。

無資格代行に丸投げして不採択になるケース

補助金申請の代行は、法律上は資格がなくても行うことができます。
そのため、専門知識を持っていない会社が「代行サービス」を名乗るケースも少なくありません。
一見すると安く頼めるため便利そうに見えますが、実際には審査に必要なポイントを押さえられず、不採択につながることが多いのが実情です。

法律上は違法ではないが「深掘りヒアリング」が不足しがち

無資格の代行会社が問題になるのは、事業内容の深掘りをせずに“表面的な情報だけ”で書類を作成してしまう点です。
補助金の審査では、事業の背景や課題、それに対する具体的な取り組みが重要視されます。
しかしヒアリングが浅いと、本来伝えるべき強みや工夫が書類に反映されず、不採択となる確率が高くなってしまいます。

安さだけで選び、必要加点要素が抜けるケース

「料金がとにかく安い会社だから」という理由だけで選ぶと、作業範囲が極端に狭く、必要なポイントが記載されないまま提出されてしまうことがあります。
加点要素（市場性、革新性、収益改善など）は申請書に必須ですが、安価な代行ではここが抜け落ちやすく、結果的に採択率が大きく下がります。

相場より安すぎる代行は作業が浅く採択率が低い傾向

補助金申請の代行は、一般的に着手金や成功報酬で料金が設定されています。
相場より極端に安い会社は、ヒアリングや添削の工程が省略されているケースも多く、書類の完成度が十分に高まりません。
結果として、採択率が低くなる傾向があります。
料金だけで判断せず、「どこまでサポートしてくれるか」を必ず確認しましょう。

事業内容と補助金のミスマッチ

補助金にはそれぞれ目的があり、対象となる事業の方向性も決まっています。
そのため、自社の取り組みと補助金の目的が合っていないと、どんなに書類を整えても採択されません。
これは初心者が最も陥りやすい失敗の一つで、制度をよく理解していない代行会社に依頼した場合にも起こりがちです。

要件に合わないジャンルへの申請はほぼ不採択

たとえば「生産性向上を目的とした補助金」に、全く関係ない設備を申請したり、「事業の再構築が必要な補助金」に、簡単な追加サービスだけを記載したりすると、まず通りません。
専門家は要件とのズレをすぐに判断できるため、そもそも申請すべき補助金を間違えないというメリットがあります。
事業内容と補助金の目的が合っているかどうかは、成功の大前提です。

補助金申請の流れ【依頼〜採択〜交付〜実績報告】

補助金の申請は、ただ書類を提出して終わりではなく「ヒアリングから実績報告までの一連の流れ」をしっかり把握することが大切です。
初めて依頼する場合は流れが分かりづらく不安に感じやすいですが、全体をつかんでおくだけで負担はぐっと軽くなります。
ここでは、代行会社に依頼したときの一般的な流れをやさしく整理しました。
申請準備から採択後のフォローまでの一通りのイメージを持っておくことで、安心して手続きを進められます。

STEP1：ヒアリング・要件確認

最初に行うのは、あなたの事業内容や現状の課題、実現したい計画などを整理するヒアリングです。
ここで把握した情報をもとに「どの補助金が適しているか」「申請の要件を満たせるか」を代行会社が判断します。
ヒアリングが丁寧な会社ほど、事業の強みを正しく引き出してくれるため、のちの計画書づくりの質にも大きく影響します。
ここは、申請全体の土台となるとても重要なステップです。

STEP2：事業計画・申請書の作成

次に、ヒアリングで整理した内容をもとに事業計画書や申請書の作成が始まります。
設備投資の計画や数字の見通し、市場の状況など、審査に必要な情報をわかりやすくまとめていく工程です。
代行会社によっては複数回の添削を行い、内容をブラッシュアップしていきます。
この工程は採択率に大きく関わるため、聞き取り内容を丁寧に反映できる会社かどうかがとても大切です。

STEP3：電子申請（jGrants対応）

申請書が完成したら、オンラインシステムでの電子申請を行います。
多くの補助金では「jGrants」という国の申請システムを使うため、初めての人には操作が分かりづらい場面もあります。
代行会社が対応してくれる場合は、必要書類のアップロードや入力チェックなどを一緒に進めてくれるので安心です。
期日に遅れないよう、余裕を持って提出までのスケジュールを組むことがポイントです。

STEP4：採択後の交付申請サポート

無事に採択された後は、実際に補助金を受け取るための「交付申請」という手続きが必要です。
採択されたからといってすぐにお金が入るわけではなく、設備の見積書や契約書など、さまざまな証憑（しょうひょう）を整える必要があります。
ここでも代行会社が書類の漏れやミスを防いでくれるため、スムーズに交付に進むことができます。
交付申請は専門的な書類が多いため、サポートがあると安心です。

STEP5：実績報告までのフォロー

設備の導入や事業の取り組みが完了したら、補助金を最終的に受け取るための「実績報告」が必要になります。
領収書の整理や実施内容の報告、写真の提出など、細かい作業が多く発生します。
この工程をしっかり行わないと、補助金が減額されたり支給されなかったりする可能性もあります。
代行会社のフォローがあると、必要な資料の整理や報告内容のチェックをしてくれるため、安心して最後まで進めることができます。

よくある質問（FAQ）

補助金申請代行に関する疑問は、初めての方ほど分からないことが多いものです。
ここでは、多くの事業者から寄せられる代表的な質問を、やさしく分かりやすい形でまとめました。
「どこに依頼すべきか」「料金の考え方」「自社に合う補助金はどう探すのか」など、知っておくと判断しやすくなる内容を厳選しています。
気になるポイントがあれば、ぜひ参考にしてみてください。

補助金申請代行は無資格でも法律的に問題ない？

補助金申請代行は、実は「無資格だから違法」というものではありません。
法律で“資格が必須”と決まっているわけではないため、代行自体は誰でも行えます。
ただし、無資格の代行業者は、深いヒアリングや要件理解が不十分なケースもあり、結果として採択率が下がることがあります。
特に、ものづくり補助金や事業再構築補助金のように「認定支援機関」が関わる補助金は、専門性のある会社に頼む方が安全です。

成功報酬は何％が相場？

補助金申請代行の成功報酬は、一般的に5〜20％が相場です。
数字に幅があるのは、補助金の内容や代行会社のサポート範囲が異なるためです。
たとえば、事業計画書を細かく作り込む会社や、採択後の交付申請までしっかり伴走してくれる会社は、報酬がやや高くなる傾向があります。
成功報酬が0〜3％と極端に安い場合は、作業が浅くなる可能性もあるため注意が必要です。

採択率が高い会社の見分け方は？

採択率が高い会社には、分かりやすい特徴があります。
次のポイントをチェックしてみてください。

• 採択率の算出方法（分母と分子）を明確に公開している
• 年度ごとの実績を見せている
• ヒアリングの時間をしっかり確保してくれる
• 添削の回数や工程が明確に案内されている

これらが透明に示されている会社は、書類の質が高く、結果として採択率も安定しています。
数字だけでなく、根拠を確認するのが失敗しないポイントです。

急ぎの申請でも対応してもらえる？

急ぎの申請に対応できるかどうかは、代行会社の体制によって異なります。
締切まで1週間を切っているようなケースでは、すべての会社が引き受けられるわけではありません。
ただし、経験豊富な会社であれば、必要な工程だけを優先的にまとめ、最短ルートで書類を仕上げる対応をしてくれることがあります。
早めの相談が一番ですが、急ぎの場合は「対応可能かどうか」をまず確認するとスムーズです。

小規模事業者持続化補助金にも対応可能？

ほとんどの代行会社は、小規模事業者持続化補助金にも対応しています。
特に、商工会議所のサポートが必要になるため、同補助金の経験が豊富な会社に依頼すると安心です。
また、比較的小さな投資や販促活動にも使えるため、初めて補助金を利用する事業者にも向いています。
補助金の中でも人気が高い制度なので、早めに相談すると進行がスムーズです。

どの補助金が自社に合うか提案してもらえる？

多くの代行会社は、ヒアリングした内容をもとに「どの補助金が一番合うか」を提案してくれます。
自社では気付いていない補助金や助成金を教えてもらえることもあり、思わぬ選択肢が広がることもあります。
特に、事業再構築補助金やものづくり補助金などは要件が複雑なため、専門家の提案が非常に役立ちます。
はっきりと補助金が決まっていない段階でも、気軽に相談して問題ありません。

まとめ

補助金の申請は、書類の量や専門的な要件が多く、初めて取り組む人にとってはハードルが高いものです。
そのため、専門家や代行会社にサポートを依頼することは、時間の節約だけでなく、採択率を高める上でも大きな助けになります。
特に、補助金は「どれくらい分かりやすく説明されているか」「事業の根拠がどれだけ明確か」が問われるため、経験豊富な専門家と一緒に進めることで、結果が大きく変わるケースは珍しくありません。

また、補助金の種類によって必要な専門家が変わる点にも注意が必要です。
設備投資や新規事業の補助金なら認定経営革新等支援機関、人材関連の助成金なら社会保険労務士など、補助金ごとに向いている専門家は異なります。
「費用が安い」「採択率が高そう」などの印象だけで選んでしまうと、必要な要件が満たせなかったり、自分の事業に合っていない型どおりの計画書が提出されてしまうこともあります。
会社選びの際は、ヒアリングの丁寧さや添削体制、実績の根拠などをしっかり確認することが大切です。

補助金は、うまく活用すれば新しいチャレンジを後押ししてくれる非常に心強い制度です。
だからこそ、「自社に合った補助金を選ぶこと」と「質の高い計画書を作ること」が成功のカギとなります。
専門家の支援を受けることで、事業の方向性が整理され、申請書の完成度だけでなく、事業そのものが前向きにブラッシュアップされるメリットもあります。
初めての方でも安心して取り組めるよう、信頼できるパートナーと一緒に進めていきましょう。

補助金申請のサポートは、freedoorにご相談ください

freedoorでは、補助金申請のサポートから、
事業計画の作成、必要書類の整理まで、一気通貫でサポートしています。
初めての申請でも安心して進められるよう、
丁寧なヒアリングと分かりやすい説明を大切にしています。

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